株式会社ギフティ、外部サービスへの不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性を公表
株式会社ギフティが利用するメール配信サービス「ブラストメール」で不正アクセスが発生しました。同社は調査の結果、現時点で自社の契約は漏えい対象に含まれていないことを確認しています。事案の経緯と現在の状況についてまとめます。
株式会社ギフティが利用するメール配信サービス「ブラストメール」で不正アクセスが発生しました。同社は調査の結果、現時点で自社の契約は漏えい対象に含まれていないことを確認しています。事案の経緯と現在の状況についてまとめます。
キリングループの化粧品大手「ファンケル」と「アテニア」が、ECサイトへの不正アクセスにより、計83万件を超える会員情報が漏えいしたと発表しました。氏名や住所などが対象となっており、二次被害を防ぐための注意喚起が行われています。
マツダは、コミュニティサイト「CLUB MAZDA COMMUNITY」の運営委託先において不正アクセスが発生したと発表しました。最大4103名の会員情報が閲覧・取得された恐れがあります。クレジットカード情報は含まれていませんが、フィッシングメールへの注意が呼びかけられています。
ローソンは8日、アカウントサービス「ローソンID」への不正アクセスにより、約215万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。氏名やメールアドレス、住所などが対象となっています。二次被害を防ぐため、不審な連絡への注意が呼びかけられています。
第一ライフグループと第一生命保険は、人事システムへの不正アクセスにより、従業員および退職者約12万人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。退職者約7万人分も含まれており、氏名や住所などの情報が対象となっています。
カーシェア「タイムズカー」の免許証画像漏えいを受け、なりすまし被害を防ぐための「信用情報機関」への相談が急増しています。JICCやCICが提供する本人申告コメントなどの仕組みや、流出時のリスク、具体的な対策について詳しくまとめました。
北海道を中心に展開するコンビニ「セイコーマート」が、アプリのサーバーへの不正アクセスにより、会員情報約57万件が漏えいした可能性があると発表しました。氏名や住所などの流出の恐れがあります。クレジットカード情報の流出は確認されていません。
プルデンシャル生命保険は、金銭詐取問題や個人情報漏えいなどの不祥事を受け、支社長らの「フルコミッション制」を廃止し、固定給を導入する方針を固めました。組織体制の刷新により、ガバナンスの強化と信頼回復を目指します。
デジタル庁が運用する政府の共通基盤ネットワーク「GSS」がサイバー攻撃を受け、国家公務員ら約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。VPNの脆弱性を利用した不正アクセスにより、氏名や連絡先などが流出した恐れがあります。