プルデンシャル生命保険は、支社長や営業所長を対象とした、完全歩合制に近い報酬制度「フルコミッション」を廃止し、固定給を導入する方針を明らかにしました。この動きは、営業社員らによる大規模な金銭詐取問題が発覚したことを受けたものです。同社では、社員ら100人超が顧客約500人から計約31億円を詐取していた疑いが浮上しており、現場の管理体制が厳しく問われています。今回の制度変更は、現場トップの報酬体系を見直すことで、不祥事の再発防止と組織のガバナンス強化を図る狙いがあるとみられます。
同社では、金銭問題以外にも深刻な事案が相次いでいます。9月には、元営業社員が顧客1570人分の個人情報を不正に持ち出し、退職後に紛失していたことが発覚しました。漏えいした情報には、電話番号や住所、勤務先、契約状況などが含まれています。また、一連の不祥事による販売自粛の影響で、4〜6月期の新規契約数が9割減となるなど、経営面への打撃も避けられません。週刊誌等でも、違法な営業手法や不適切な金銭受領などの実態が報じられており、同社は極めて厳しい局面を迎えています。
プルデンシャル生命保険は、巨額の金銭詐取や個人情報漏えいといった重大な不祥事を受け、報酬制度の刷新を含む抜本的な改革に乗り出しました。フルコミッション制の廃止によって管理体制の強化を目指していますが、相次ぐ不祥事で失墜した顧客からの信頼をいかに回復していくかが、今後の最重要課題となります。