自治体システム移行に高額請求?公取委が大手IT企業の実態調査へ
自治体がシステムの委託先を変更しようとした際、既存業者から高額な移行費を請求される事例が相次いでいます。公正取引委員会は、これが独占禁止法で禁止される「取引妨害」にあたる可能性があるとして、大手IT企業の実態調査に乗り出す方針を固めました。
自治体がシステムの委託先を変更しようとした際、既存業者から高額な移行費を請求される事例が相次いでいます。公正取引委員会は、これが独占禁止法で禁止される「取引妨害」にあたる可能性があるとして、大手IT企業の実態調査に乗り出す方針を固めました。
公正取引委員会は、ビールや発泡酒の出荷価格を巡り、大手ビールメーカー4社が価格カルテルを結んだ疑いで強制調査を開始しました。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの4社が対象で、独占禁止法違反の疑いを持たれています。
関東のマンション大規模修繕工事をめぐり、工事業者やコンサル会社ら計38〜42社が独占禁止法違反と認定されました。171件もの談合が判明し、住民の修繕費用が不当に吊り上がった可能性も指摘されています。
「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスに対し、公正取引委員会は下請け業者への代金を不当に減額したとして勧告を行いました。システム利用料名目で1.4億円超を差し引いていたことが判明。同社は返金と再発防止を表明しています。