公正取引委員会は7日、ビールや発泡酒などの出荷価格（卸売価格）を巡り、価格カルテルを結んだ疑いで、国内大手ビールメーカー4社に対して強制調査を開始しました。対象となっているのは、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社です。公取委は、これらの企業が値上げの幅や時期を事前に示し合わせることで、不当に利益を確保しようとした可能性があるとみています。独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあり、検察への刑事告発も視野に入れ、各社の本社への一斉捜索が行われています。
カルテルが行われていた疑いについては、数年前から出荷価格の値上げ幅や時期などを相談して決めていた可能性があるとされています。話し合いの場としては、4社が加盟する業界団体の会合などが利用されていたとの見方もあります。国内のビール系飲料市場は年間1兆円を超える規模であり、調査対象の4社は圧倒的なシェアを誇るため、公取委は国民生活への影響が極めて大きいと判断しました。公取委が犯則調査権を適用するのは、昨年の石油製品販売会社による軽油カルテル事件以来のことです。
今回の強制調査は、ビール業界の主要メーカーが価格を操作し、公正な競争を妨げていた疑いに向けたものです。今後の公取委の調査によって、具体的な価格調整の実態や、いつからどのような形で示し合わせが行われていたのか、その全容が明らかになるかが大きな焦点となります。