10月の緊急地震速報における「誤報」の経緯
先月10月、北海道から東海地方にかけて「最大震度7」の地震が起きるとする緊急地震速報が誤って発表される事態が発生しました。この速報は約8分後に取り消されていますが、実際にはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震でした。この誤報を受け、気象庁は原因となったプログラムの不具合への対応を完了したと発表しました。地震発生時に命を守るための極めて重要な情報であるため、なぜこれほど大きな誤報が生じたのか、その詳細な原因が明らかにされています。

先月10月、北海道から東海地方にかけて「最大震度7」の地震が起きるとする緊急地震速報が誤って発表される事態が発生しました。この速報は約8分後に取り消されていますが、実際にはカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震でした。この誤報を受け、気象庁は原因となったプログラムの不具合への対応を完了したと発表しました。地震発生時に命を守るための極めて重要な情報であるため、なぜこれほど大きな誤報が生じたのか、その詳細な原因が明らかにされています。
気象庁の発表によると、今回の誤報には2つの不具合が重なっていました。まず、計算過程で震源の推定領域とマグニチュードの算出に齟齬が生じ、マグニチュードが9.9と過大に推定されました。次に、震源から700キロを超える遠方の観測点データを用いないという、精度を保つための機能が作動していなかったことが判明しました。この機能は2020年に導入されていたものですが、2022年のシステム更新時に引き継がれなかったという「人的ミス」が原因で、設定が不完全な状態となっていました。
今回の件は、プログラムの設計ミスに加え、システム更新時における確認不足という人的な要因が重なったことで発生しました。気象庁は、プログラムの管理方法の改善を進めることで、緊急地震速報をより適切に提供できるよう努めるとしています。災害時に迅速かつ正確な判断を支えるためのインフラとして、技術的な不具合の解消はもちろん、人的なミスを防ぐためのプロセス構築が、今後の信頼回復に向けた大きな課題となっています。