2026年10月16日午後0時40分頃、千島列島沖の地震に伴い、極めて異例な緊急地震速報が発表されました。対象地域は北海道から東海までと広範囲に及び、マグニチュード（M）は歴史上類を見ない「9.9」と表示されました。東日本大震災をも上回る規模の数字に日本中が動揺しましたが、幸いなことに致命的な揺れや津波は発生せず、発表から8分後には気象庁によって警報の取り消しが発表されました。この未曾有の事態に対し、情報の正確性やシステム上のエラーを懸念する声が上がりました。
同日の地震に関連し、NTTドコモの利用者に緊急速報「エリアメール」が届かない事象も発生しました。ドコモの前田社長は、原因が同社のシステム不具合であることを認め、謝罪しています。具体的には、受信した通信データの中に、想定とは異なる形式の電文が含まれていたことが原因とされています。他社では正常に配信されていたことから、ドコモ側のシステム仕様として対応しておくべきであったと説明されており、現在は速やかにシステム修正が行われ、事象は解消されています。
緊急地震速報は、災害時に命を守るための極めて重要なシステムです。しかし、今回のような「極端な数値による誤報」や「特定のキャリアにおける未配信」といったトラブルは、利用者に大きな不安を与えます。気象庁による情報の精度向上と、通信キャリアによる確実な配信体制の構築という、両面におけるシステムの信頼性確保が、今後の防災において大きな課題となっています。