2026年10月16日、気象庁は北海道から中部地方にかけて、最大震度7の揺れを予測する緊急地震速報（警報）を発表しました。しかし、実際には国内で強い揺れは観測されず、発表から約8分後に誤報として取り消されました。この緊急地震速報の「警報」の取り消しは初めての事態であり、国民に大きな動揺を与えました。
気象庁によると、誤報の原因は、カムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード（M）6.9の地震を、M9.9と過大に推定したことによるものです。震源の位置も実際とは約400～500km離れており、国内用計算式でM9.9と推定した後、震源を千島列島北部に変更して各地の震度を予測したため、広範囲で強い揺れが予測されたと説明しています。
この事態を受け、井林辰憲国土交通大臣は10月20日の閣議後記者会見で、「大変重く受け止めている」と表明しました。国民生活への影響や公共交通機関への負担などを考慮し、気象庁に対して、原因究明と再発防止策の徹底を指示しました。
気象庁は、誤報の原因について、地震の規模計算や震度予測手法の一部に不備があったこと、また、過去の誤報事例を受けて講じた「震源から遠くの観測点のデータをマグニチュード算出に用いない」という対策が正常に機能しなかったことなどを挙げています。サイバー攻撃の可能性については、現時点では否定されています。
今回の緊急地震速報の誤報は、防災情報に対する信頼を揺るがしかねない深刻な問題です。気象庁は、原因究明と技術的な対策を急ぐとともに、国民への丁寧な情報提供と説明責任を果たすことが求められています。井林国交大臣の指示のもと、今後、気象庁がどのように再発防止策を講じ、予測精度を高めていくのか、その対応が注目されます。防災情報への過度な依存を避けつつも、必要な情報が迅速かつ正確に伝達される体制の構築が不可欠です。