10月16日午後0時40分、気象庁は「マグニチュード9.9」の巨大地震が発生したとして、北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報を発表しました。この速報を受け、走行中の東海道新幹線が緊急停止し、変電所からの送電が停止されるなど、社会に大きな混乱が生じました。しかし、発表から8分後、気象庁は運用開始後初となる速報の「取り消し」を発表。実際に発生したのは、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震でした。あまりに過大な数値の発表に、各地で動揺が広がりました。
気象庁の会見によると、今回の誤報は震源が日本から離れていたことで、システムの運用が正常に動作しなかったことが原因です。本来、マグニチュードの計算において震源から700キロ以上離れた観測点は使用しない仕組みとなっていますが、今回の地震ではこの機能が正常に動作しませんでした。その結果、実際の震源とは別の場所を震源と推定して規模をマグニチュード9.9と過大に算出し、さらにその誤った数値を基に別の場所の震度を計算したことで、広範囲にわたる過大な警報が配信される事態となりました。
今回の事態を受け、気象庁は計3回の会見を行い、過大な内容の警報を発表したことについて深く謝罪しました。また、同日にはドコモの「エリアメール」においても、緊急地震速報が配信されない不具合が発生していましたが、17日午後7時頃に解消したことが発表されています。気象庁は、なぜ震源が遠い場合にシステムが正常に動作しなかったのかについて現在も調査を続けています。地震発生時の迅速かつ正確な情報提供は命に直結するため、システムの信頼性向上と運用体制の改善が強く求められています。
