労基法の「女子保護規定」が全廃へ。トンネル・鉱山での女性の就業制限を見直し検討

厚生労働省が女子保護規定の全廃を検討

厚生労働省は、労働基準法における「女子保護規定」を全廃する方向で検討を開始しました。この規定は、かつて過酷な業務から女性を守るために設けられたものですが、現在はトンネル工事や鉱山採掘といった「坑内労働」への就業制限のみが残っている状態です。厚労省は、性別のみを理由として特定の業務を禁止することには根拠が乏しいと判断しました。今後は、労働政策審議会の分科会などで、関連法令の改正に向けた具体的な議論が進められる見通しです。

制度の変遷と現状の課題

女子保護規定は1947年の労基法制定時に設けられ、女性の休日や夜間労働、過酷な環境での作業を制限してきました。男女格差解消の流れを受け、1999年には休日・夜間労働の規制などが既に廃止されています。坑内労働については、2007年に施工管理などの技術職は解禁されましたが、掘削作業などの技能職は依然として制限が続いていました。女性労働者団体からは、技能職での就労を希望する声も上がっており、今回の見直しはこうした要望も背景にあると考えられます。

技術進歩による見直しの背景

今回の見直しの背景には、技術進歩によって事故のリスクや身体的な負担が以前よりも軽減されていることがあります。単に性別を理由に制限をかけるのではなく、実態に即した安全確保が求められています。なお、妊産婦が鉛や水銀などの有害物質を扱う業務を制限する「母性保護規定」については、引き続き維持される方針です。厚労省は、坑内労働の実態調査を進めるとともに、月内にも法令改正に向けた検討を本格化させる計画です。