厚生労働省は、労働基準法における「女子保護規定」を全廃する方向で検討を進めていることが分かりました。この規定は1947年の制定以来、体力の面から女性を守る目的で、休日や夜間労働、過酷な環境での作業を制限してきました。その後、男女間の不合理な格差解消に向けた議論が進み、1999年には休日・夜間労働の規制が廃止されています。現在は、トンネル工事や鉱山採掘といった「坑内労働」における女性の就業制限が残っている状態ですが、厚労省は「性別のみを理由に禁止することには根拠が乏しい」と判断し、見直しに乗り出す方針を固めました。
坑内労働の制限については、2007年の改正で技術職としての管理・監督業務はすでに解禁されています。しかし、掘削や発破といった現場での技能職については、依然として「危険が伴う」といった理由で制限が続いてきました。女性労働者団体からは、技能職での就労を希望する声も上がっています。厚労省は今後、坑内労働の実態調査を進めるとともに、今月中にも労働政策審議会の分科会で、規定撤廃に向けた法令改正の議論を開始する方針です。なお、有害物質を扱う業務などの「母性保護規定」については、引き続き維持される方針となっています。
労働基準法の「女子保護規定」が、時代の変化に合わせて全廃の方向へ動き出しました。これまで残っていた坑内労働の就業制限についても、性別による区別ではなく、業務の危険性や実態に基づいた合理的な判断が求められることになります。一方で、妊産婦を守るための「母性保護規定」は維持される方針であり、女性の健康と働きやすさのバランスが今後の議論の鍵となりそうです。