GMOインターネットグループは11月2日、同社が受けたサイバー攻撃に関する記者会見を実施しました。会見には熊谷正寿会長兼社長が出席し、事件の経緯、顧客への対応、そして今後の再発防止策について説明を行いました。
今回の不正アクセスは、GMOグローバルサインが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」において発生し、一部のサーバー環境に第三者が不正なプログラムを設置したことが確認されました。この攻撃により、サーバー内に保存されていた証券会社やFX会社などの取引口座のログイン情報が第三者に取得され、不正に利用された可能性があります。影響を受けたサーバーは2万6739件に上り、一部の顧客からは身に覚えのない取引があったとの報告も寄せられています。
会見では、攻撃者から約80億円の身代金要求があったこと、そして、攻撃者が特定につながる有力な情報も入手したことも明かされました。
さらに、GMOインターネットグループの傘下企業であるGMOサイバーセキュリティ by イエラエが、2024年4月には既にシステム上の脆弱性を指摘していたことが関係者から明らかになっています。熊谷会長は、社内からの指摘があったものの、サービスへの影響などを考慮し、対応が遅れた可能性を認め、この事実を重く受け止めていると述べ、謝罪しました。
今回のGMOインターネットグループに対するサイバー攻撃は、国内外の金融基盤にも影響を及ぼす可能性のある深刻な事案となりました。熊谷会長は、顧客や関係者、社会全体への謝罪とともに、再発防止に向けた具体的な対策を説明しました。また、インターネット全体のセキュリティ強化の必要性を訴え、官民連携による「能動的サイバー防御」の重要性を強調しました。この会見は、企業がサイバー攻撃にどのように対応し、信頼を再構築していくかという点で、大きな注目を集めました。
