GMOインターネットグループが運営する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題について、同グループの熊谷正寿代表が自身の公式ホームページを通じて謝罪を行いました。今回の事態を受け、代表は「間隙を突かれた」として深くお詫びしています。特筆すべき点として、不正アクセスが発生する前、社内の専門家からサービスのセキュリティーに関する課題が指摘されていたことも明らかになりました。事前の指摘があったにもかかわらず、防げなかった現状に対し、今後の対策と信頼回復が大きな焦点となっています。
現在、攻撃者側とGMO社との間では緊迫した駆け引きが続いています。攻撃者を名乗る人物は、自らのウェブサイト上で要求内容を公開しており、身代金の支払いを要求しています。さらに、期限である27日正午までに要求が受け入れられない場合、サービス利用者のパソコン（PC）を乗っ取り、その中に含まれる個人的な情報を拡散すると脅し、圧力を強めています。利用者のデバイスそのものが標的となる可能性が示唆されており、利用者への二次被害を防ぐための注意喚起が行われています。
この深刻なサイバー攻撃に対し、GMOインターネットグループは政府に対して「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請しました。サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する中で、現在の法制度による防御には限界があるとの認識から、より積極的な対策を求めた形です。しかし、現行の法制度における能動的防御の適用については、政府側も慎重な姿勢を見せており、民間企業のセキュリティ対策と、国家レベルでの防御体制のあり方が改めて問われる事態となっています。
GMOインターネットグループのFX関連サービスが不正アクセスを受け、代表が謝罪しました。社内でセキュリティの課題が指摘されていたことも判明しています。攻撃者は利用者PCの乗っ取りや個人情報の拡散を予告して身代金を要求しており、極めて深刻な状況です。同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請するなど、事態の収拾に向けて動いています。
