佐川急便は、同社の「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受けたことにより、最大でおよそ5323万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。流出した可能性がある情報は、送り状に記載された依頼主や届け先の氏名、住所などです。この不正アクセスは9月末に確認されたもので、物流大手である同社において極めて大規模な情報流出の恐れが生じています。企業による個人情報の漏えい事案が相次ぐ中、今回の事態は社会的に大きな注目を集めており、多くの利用者に対して情報の悪用に関する懸念が広がっています。
この不正アクセスに関連し、秋田県大潟村では、ふるさと納税の寄付者の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。対象となるのは、6月下旬以降に佐川急便が返礼品を届けた寄付者の氏名、住所、電話番号です。村は、佐川急便や村を装った不審なメールや電話に注意するよう呼びかけています。また、近年は日本国内の企業を狙ったサイバー攻撃が急増しており、佐川急便のほかにも村田製作所などの企業が被害を受けているケースも報告されています。事業規模を問わず、サイバー攻撃への対策が企業の喫緊の課題となっています。
佐川急便による最大5323万件という大規模な個人情報流出の可能性は、物流インフラを支える企業だけに、その影響の大きさは計り知れません。特に、ふるさと納税の寄付者など、特定のサービス利用者に対しても二次的な影響が出ている点が深刻です。流出した情報の悪用として、詐欺や犯罪への利用を懸念する声が多く上がっています。利用者は、身に覚えのない不審な連絡に対して十分な警戒心を持ち、情報の取り扱いに細心の注意を払うことが求められます。今後、さらなる詳細な調査結果が待たれます。