カルロス・ゴーン氏の逮捕に端を発した日産の不祥事は、内部通報から始まった大規模なものだった。日産の社内調査報告によると、ゴーン氏による取締役報酬の開示義務違反や、退職慰労金の不正操作に加え、多額の資産私的流用が指摘されている。具体的には、オランダの投資会社を通じた個人の豪華邸宅購入費用への充当や、実姉への実体のないコンサルティング契約に基づく報酬支払い、さらにはコーポレートジェット機の私的利用などが報告された。被害総額は350億円以上にものぼるとされており、経営の根幹を揺るがす事態となった。
事件の裏側には、経営陣とゴーン氏との間にあった深刻な対立もあった。ゴーン氏の逮捕直前、ルノーとの統合を巡る議論の中で、経営陣の姿勢を問うような緊迫した場面が存在していたことが振り返られている。日産側がルノーとの統合に対して慎重な姿勢を見せていた際、ゴーン氏からその意図を突きつけられる場面もあったという。西川廣人氏ら当時の経営陣が直面していたのは、単なる不正の露呈だけでなく、日産の将来を見据えた経営判断と、ゴーン氏が進めてきた拡大路線との間の、決定的な対立であったことが伺える。
ゴーン事件は、一人の名経営者の失墜にとどまらず、日産のガバナンスと経営戦略のあり方に大きな問いを投げかけた。元社長が明かす事件の全貌は、企業がいかにして不正を防ぎ、健全な経営を維持すべきかという教訓を含んでいる。