韓国の金融業界を標的とした大規模なハッキング被害が拡大しています。新たに被害が確認された企業を含めると、被害は計16社に達し、これまでに約10万件の個人情報が流出したことが判明しました。銀行や暗号資産事業者、相互金融機関のセマウル金庫など、幅広い分野に影響が及んでいます。流出情報には氏名や住民登録番号などが含まれます。金融委員会は、不正決済に直結する情報の流出は現時点で確認されていないとしていますが、セマウル金庫では口座番号や残高などの流出も報告されており、被害の全容解明とさらなる拡大防止に向けた対策が急がれています。
相次ぐ漏えいを受け、AI技術を悪用した高度な攻撃への対策が急務となっています。情報セキュリティ企業のペンタセキュリティは、金融機関向けに「セキュリティ運用ガイド」を配布しました。同社が提唱する「Cyber Defense 3原則」には、攻撃をリアルタイムで検知する「可視性の確保」、多要素認証等を用いる「多層防御」、侵入を前提にデータ自体を保護する「ゼロダメージデザイン」が含まれます。AIを用いた攻撃は、従来の脅威に比べ攻撃の速度と規模が急速に拡大する恐れがあるため、既存のセキュリティ体制を迅速に見直し、基本的な統制を確実に適用し続けることが求められています。
韓国の金融業界では、銀行から暗号資産事業者まで広範囲にわたるハッキング被害が発生し、大量の個人情報が流出しました。AIを悪用した高度化する攻撃に対し、企業には多層防御やデータの保護構造を見直すなど、より強固なセキュリティ体制の構築が急務となっています。