ペイクラウドホールディングスの子会社であるアララは、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、約7700万件のメールアドレスが流出した可能性があると発表しました。この被害を受け、同社は10月31日にサービスの提供をすべて停止しており、現時点では再開時期は未定となっています。不正アクセスの対象は、契約企業が利用するサーバー97台に及び、影響を受けた企業数は最大で約380社にのぼると推計されています。大規模な情報漏えい事案として、現在詳細な調査が進められています。
流出した可能性がある情報には、メールアドレスのほか、契約企業が登録していた氏名、性別、生年月日、電話番号、住所、会員番号などが含まれています。ただし、同社はクレジットカード番号は保有していないとしています。また、この不正アクセスを悪用し、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大約713万通送信されたことも判明しました。件名は「利用内容確認のご依頼」などとなっており、第三者が用意したアドレスを送信先に利用しています。不審なメールによる二次被害への警戒が強く求められています。
本件の影響は、アララのサービスを利用する他社にも波及しています。例えばスズキは、報道関係者向けサイトにおいて、最大2575件のメールアドレスが漏洩した可能性があると発表しました。不正アクセスの原因については、Webサーバーの脆弱性に加え、システム環境の問題も関係しているとされており、同社は現在も調査を継続しています。不正に使われた認証情報の無効化や通信の遮断といった緊急措置は実施済みですが、被害の拡大を防ぐための対応と原因の特定が急がれています。
アララのサービスを介した大規模な個人情報漏えいが発生しました。メールアドレスに加え、氏名や住所などの情報が流出した可能性があり、クレジットカード会社を装った不審メールの送信も確認されています。クレジットカード番号自体の流出は確認されていませんが、氏名や電話番号などの情報が悪用されるリスクは否定できません。不審なメールや電話などの二次被害を防ぐため、利用者には十分な注意が呼びかけられています。