全日本空輸（ANA）が発表したANAスーパーフライヤーズカード（SFC）の制度改定が、航空業界と上級会員の間で大きな波紋を広げています。2028年4月からの新制度では、年間決済額300万円を基準にSFC会員を「SFC PLUS」と「SFC LITE」に区分。当初案では300万円未満の「SFC LITE」会員はANAラウンジの利用が一律不可とされ、長年のSFC会員から「改悪だ」と強い反発が巻き起こりました。
この批判を受け、ANAは制度を一部見直し、SFC LITE会員でも国内線のANAラウンジは混雑時を除き利用可能としました。しかし、年間300万円の決済額を基準とする「300万円の壁」自体は維持され、スターアライアンス・ゴールド資格はLITE会員の場合「シルバー」に格下げされることになります。
なぜANAは批判の声を受けながらも「300万円の壁」を維持したのでしょうか。背景には、SFC会員の急増によるラウンジの慢性的な混雑と、収益性維持というANA側の課題があります。2019年と比較して2026年にはSFC会員が約1.6倍に増え、国内線ラウンジ利用者の約6割をSFC会員が占めるほどになっていました。
航空アナリストは、SFC制度が他社の上級会員制度に比べて維持ハードルが低く、特に海外提携ラウンジ利用料がANAに重くのしかかっていたと指摘します。年間決済額の基準を設けることで、ラウンジ混雑を緩和しつつ、ANAカード・ANA Payの利用を促進し、より多くの収益貢献を促す狙いがあると分析されています。
今回の制度改定は、ANAの現場にも影響を及ぼしています。ラウンジ利用の条件付き解禁に伴い、将来的な事前予約制の導入も検討されており、新たなシステム改修が必要になる見込みです。 また、一部からは、今回の変更が顧客サービスと効率化のバランスをどのように取るかという、サービス産業全体に共通する経営課題を示しているとの指摘もあります。
投資家の視点からは、ANAが「飛ぶ客」から「日常でカードを使う客」、特に「家族」へと優良顧客の定義を再構築し、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指すマーケティング戦略の一環であるとの見方も出ています。特典が「おまけ」であるという認識を促し、カードのポイント還元や年会費といった「本体」で選ぶ重要性も増していると言えるでしょう。
ANAのSFC制度改定は、大炎上から一部見直しへと至ったものの、「年間300万円の壁」は維持され、スターアライアンス・ゴールド資格の変更は残されました。ラウンジ混雑緩和と収益性向上という航空会社の課題と、長年のSFC会員の期待との間で、最適なバランスを見つける難しさが浮き彫りになった形です。SFC会員にとっては、今後のANAカードやANA Payの利用戦略を再考する時期が来ていると言えるでしょう。新制度は2028年4月1日から適用開始となる予定です。