クレジットカード決済代行サービスを行う「全東信」が経営破綻した問題で、加盟する飲食店や小売店などがこれまで回収できていなかった売上金が大きな課題となっていました。未回収の総額はおよそ54億円に上るとされており、多くの事業者が資金繰りへの深刻な影響を懸念していました。全東信は、客がカードで支払った代金を早期に店側へ入金するサービスを提供していましたが、破綻によってその仕組みが停止。負債額も多額に上ることが報じられており、加盟店にとって極めて厳しい状況が続いていました。
この事態を受け、破産管財人は提携先のクレジットカード会社各社の協力により、未精算の売上金を支払える見込みであると発表しました。支払いは2026年10月30日頃を予定しており、JCB、三井住友カード、三菱UFJニコスなど計6社（クレディセゾンを含む場合は7社）が協力します。対象は特定の期間に発生した売上金で、各社の確認手続きを経て加盟店の登録口座へ送金される仕組みです。今回の支払いを受ける分については、加盟店が別途破産債権の届け出を行う必要はなくなります。
決済代行大手「全東信」の破綻に伴う未回収売上金問題は、カード会社各社の協力により、10月中に加盟店へ支払われる見通しとなりました。約54億円に及ぶ売上金が回収できる見込みとなったことは、影響を受けた飲食店などの事業者にとって大きな進展といえます。支払いは10月30日頃を予定していますが、具体的な手続きや送金方法については、破産管財人や各カード会社からの個別の案内、および全東信の公式サイトによる情報を改めて確認することが重要です。