日本の地方政治において、民主主義の根幹である「選挙」が揺らいでいます。2023年の統一地方選挙では、町村議選を行った373議会のうち、実に33％にあたる123議会が無投票で決まりました。これは、約3つの議会に1つが、住民の手による投票なしに議席が決まっていることを意味します。無投票率は2015年の23.9％から上昇傾向にあり、わずか8年間で「4議会に1つ」から「3議会に1つ」へと急増しています。自分たちの暮らしを決める議員を、自分たちで選べない町が増えているのが現状です。
この背景には複数の要因があります。まず、現職議員が持つ知名度や支持組織に対し、新人は資金や運動員をゼロから揃えなければならず、スタート地点が大きく異なります。また、議員報酬の格差も深刻で、東京都議会が月額約106万円である一方、全国最低水準では約10万円台という自治体もあり、生活の維持が困難なケースもあります。さらに、会社員が立候補する際のリスクや、子育て世代の時間の不足、人口減少による担い手の減少も重なっています。「議員は地域の有力者がなるもの」という古い政治文化も、多様な人材の参入を阻む壁となっています。
町村議会の3分の1が無投票という現状は、地方政治の「なり手不足」が民主主義の危機に直結していることを示しています。議員の固定化、経済的なハードル、世代交代の停滞といった構造的な問題が、住民と政治の距離を広げています。多様な人材が政治に挑戦しやすい法整備や制度の拡充、そして何より有権者が候補者の人物や政策をしっかり見極め、自らの意思を一票に託す関心を持つことが、地域の民主主義を再び活性化させるために不可欠です。