米最高裁判所は、ニューハンプシャー州において、学生証を投票時の有効な写真付き身分証明書として使用することを制限する動きを容認しました。裁判所は木曜日、学生証の使用を認めていた連邦判事による判決の効力を停止させる命令を出しました。この決定の背景には、選挙が間近に迫った時期に下級裁判所が選挙ルールを変更すべきではないという「パーセル原則」があります。これにより、州政府は選挙に向けた現在の体制を維持することとなりましたが、若年層の投票へのアクセスに影響が及ぶことが懸念されています。
今回の事案では、投票資格の確認方法を巡って激しい論争が起きています。ニューハンプシャー州の州務長官は、下級審の判決に従うと、これまで実施してきた学生向けの投票ガイドや広報活動、SNSでの啓発活動などをすべてやり直さなければならず、混乱を招くと訴えていました。対する反対派の団体は、この法律が若者の投票を困難にし、憲法が保障する権利を侵害していると主張しています。ジャクソン判事は唯一の反対意見を述べ、下級審の措置は誤情報の拡散を防ぐための正当なものであったと指摘しました。
米最高裁は、選挙直前の混乱を避けるため、ニューハンプシャー州の学生証による投票制限を一旦容認する判断を下しました。この決定は「パーセル原則」に基づいたものですが、若者の投票権への影響や、選挙の公平性をめぐる議論は今後も続く見通しです。