日本郵便は、郵便物を名あて人本人にのみ渡す「本人限定受取郵便」の仕組みを2027年4月1日から見直すと発表しました。今回の変更は、なりすましや詐欺を防止することを目的としています。現在は目視による本人確認が行われていますが、今後は運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップを搭載した身分証を読み取り、情報の整合性を確認する方法へと移行します。これにより、偽造書類による不正利用を防ぐ狙いがあります。「特定事項伝達型」では、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードによる確認にも新たに対応する予定です。
新しいルールでは、利用できる本人確認書類が厳格化されます。対象は運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定され、これまで利用可能だったパスポートなどは対象外となります。また、写真のない書類を2点提示する方法も「基本型」では終了します。一方で、利便性の向上も図られます。「基本型」では、従来の郵便窓口での受け取りだけでなく、利用者の希望に応じて自宅などへの配達も選択できるようになります。なお、「特例型」のサービスは2027年3月末をもって廃止され、基本型へと移行される予定です。
2027年4月からの変更により、本人限定受取郵便の本人確認はICチップを用いたより厳格なものへと変わります。利用できる書類が4種類に限定されるため、パスポートを利用していた方は注意が必要です。一方で、スマホのマイナンバーカード対応や、基本型での自宅配送選択といった新しい仕組みも導入されます。変更内容は、実施日前に差し出された郵便物であっても、受け取りが4月1日以降になる場合は新しい規定が適用されるため、事前の確認が推奨されます。