日本郵便による郵便物の「放棄・隠匿」事案が問題視される中、監督官庁である総務省の内部で、情報公開請求への対応について「特別延長してほとぼりをさめさせる」といった、開示を意図的に遅らせることを示唆する投稿があったことが、朝日新聞の報道により明らかになりました。この投稿は、総務省郵政行政部内のグループチャットで行われたとされています。報道によれば、実際に情報開示は遅延し、開示された文書の多くは黒塗りであったとのことです。この事態は、行政機関が国民の知る権利に対してどのような姿勢で臨んでいるのか、という根本的な問題を提起しています。
総務省は、日本郵便に対しては迅速な公表や説明責任の履行を求めていたにもかかわらず、自らが情報公開請求を受けた際には、開示の遅延を示唆するようなやり取りを行っていた疑いが浮上しました。さらに、朝日新聞がこのチャットの文面や関連文書について再度情報開示請求を行ったところ、これらは不開示となったと報じられています。情報公開法に基づき、行政文書は原則として速やかに開示されるべきですが、今回のケースでは「特別延長」という言葉が、情報公開法の趣旨から逸脱した恣意的な運用であった可能性も指摘されています。総務省は現在、「事実関係を確認中」としていますが、国民からの信頼を維持するためにも、透明性のある迅速な対応が求められています。
日本郵便の不祥事対応を巡る総務省の内部チャットにおける情報開示遅延を示唆する投稿は、行政機関の情報公開に対する姿勢に重大な疑念を投げかけています。監督官庁である総務省が、国民からの情報公開請求に対して誠実に対応しているのか、その透明性と説明責任が厳しく問われています。総務省による事実確認と、その後の適切な対応が待たれます。