総務省は2026年8月31日、「好き嫌い.com」や「pixiv」、「note」、「ガールズちゃんねる」を運営する4者を、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく「大規模特定電気通信役務提供者」として新たに指定しました [1, 2, 5]。この法律は、インターネット上の誹謗中傷などの違法・有害情報の流通や拡散に対応することを目的としており、指定された事業者には、権利侵害情報への対応の迅速化や、運用状況の透明化が義務付けられます [1, 5]。今回の指定により、大規模プラットフォーム事業者は計13者となりました [1, 4]。
情報流通プラットフォーム対処法では、月間平均発信者数が1000万人以上などの要件を満たす大規模サービスに対し、削除申請への迅速な対応や、削除基準・運用状況の公表を義務付けています [1, 4]。具体的には、権利侵害を受けた人からの削除申出を受け付ける窓口と方法を公表し、原則7日以内に削除の判断結果を通知することが求められます [1, 3, 8]。また、「侵害情報調査専門員」の選任や、削除基準の策定・公表なども義務付けられています [1]。これらの措置は、インターネット上の被害者救済を迅速化し、対応の透明性を高めることを目指しています [7, 8]。
今回指定された「好き嫌い.com」は、著名人やVTuberなどを対象に、匿名で「好き」「嫌い」といった投票やコメントができるサイトです [3]。匿名での投稿が、特定の人物に対する否定的な意見や誹謗中傷につながりやすいという側面が指摘されていました [3]。過去には、このサイトへの投稿が原因で、実況主への殺害予告につながった事例も報告されています [3]。こうした背景から、「好き嫌い.com」のような匿名性の高いプラットフォームにおける、誹謗中傷への対策強化が求められていました [1, 3]。
総務省による「好き嫌い.com」を含む4サービスの大規模プラットフォーム事業者への指定は、インターネット上の誹謗中傷問題に対する、より踏み込んだ対策の始まりと言えます。迅速な対応と透明性の向上は、被害者保護の観点から重要ですが、表現の自由とのバランスも考慮されなければなりません。今後、これらのプラットフォームが、どのように法規制に対応し、健全な情報流通環境の整備に貢献していくかが注目されます。