政府は15日、物価高対策として食料品の消費税率を現在の8%から1%へ引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する方針です。この減税措置は来年4月から2年間限定で行われる予定となっています。減税措置が終了する2029年4月以降は、中低所得者を対象として所得に応じた給付を行う方針です。今回の措置により、年間で約5兆円規模の税収減が見込まれていますが、大綱では「赤字国債に頼らない」ことが強調されています。しかし、具体的な財源確保の手段については現時点で明記されておらず、年末に向けて議論が持ち越される見通しです。
減税案に対し、自民党内からは財政の安定性を懸念する慎重な声も上がっています。古川禎久幹事長代理は、気候変動や感染症などの危機に備えるためには「財政の余力」が必要であると述べ、消費減税に反対する立場を表明しました。社会保障財源を物価高対策に転用することによる、将来的な社会保障基盤への影響を強く危惧しています。また、円安や金利上昇の背景には日本財政への信認の揺らぎがあるとし、減税による減収を穴埋めする財源を明確に示すことが政治の責任であると主張。財政健全化の姿勢を市場に示す重要性を訴えています。
今回の税制改正は、生活者への直接的な負担軽減を目指す一方で、国の財政基盤をどう維持していくかという極めて難しい課題を突きつけています。減税による財源確保の具体策や、将来的な社会保障への影響、そしてマーケットからの財政に対する信認をどう守るか。政府は来月召集される臨時国会に法案を提出し、年内の成立を目指す方針ですが、財源問題などを巡る国会での議論は、非常に激しいものになると予想されます。