新給付制度「給付付き税額控除」2029年度導入へ

2026年7月16日、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、中低所得の現役勤労者らを対象とした新たな給付制度「給付付き税額控除」を2029年度（令和11年度）に本格導入する方針が固まりました。 この制度は、所得に応じて手取りを増やすことを目的としており、当面は税額控除と組み合わせず、所得に連動した現金給付として実施される予定です。 給付額は一律ではなく、所得水準に応じて変動する「きめ細やかな給付」となる見込みです。 制度導入までの間、家計支援策として、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針も表明されています。 この消費税減税と給付を組み合わせることで、実質的な負担軽減を目指す枠組みが検討されています。

給付付き税額控除の対象者と給付額

新たな給付制度の対象者は、中低所得の現役勤労者を中心に、所得水準に応じて給付額が変動する設計となります。 具体的な給付額については、まだ確定していませんが、報道では「1人あたり4万円」が目安として取り上げられることもあります。 ただし、これは食料品にかかる消費税の年間負担額の目安に由来する数字であり、実際の給付額は所得連動型となるため、一律ではありません。 子育て世帯には、子どもの人数に応じた加算も予定されており、年収の壁に直面する層への支援も考慮されています。 制度は毎年度継続して受け取れる恒久的な仕組みとして設計される見込みです。

過去の給付金と現在の支援状況

国が全国民一律で実施する現金給付は、2026年7月現在、行われていません。 過去に実施された「物価高対応子育て応援手当（子ども1人2万円）」は、多くの自治体で申請受付が終了しています。 現在、個人・世帯向けの支援としては、各自治体が独自に実施する給付金や商品券、7月から始まった電気・ガス料金の自動値引き、ガソリン補助などが中心となっています。 住民税非課税世帯向けの給付金も、多くの自治体で申請受付が終了していますが、一部の自治体では7〜8月から新たな給付の通知発送が始まっています。

まとめ

新たな給付制度「給付付き税額控除」は、2029年度の本格導入を目指し、所得に連動した現金給付を中心に進められることになりました。 2027年4月からは、食料品の消費税率引き下げといった「つなぎ」の支援策も実施される予定です。 国による一律給付は現在実施されていませんが、自治体独自の支援策や、電気・ガス料金の補助などは利用可能です。 今後の制度設計や実施時期について、引き続き動向を注視していく必要があります。