韓国半導体大手SKハイニックスは、株主還元策の一環として、過去最大規模となる40兆ウォン（約4兆5500億円）相当の自社株買いを実施すると発表しました。この大規模な自社株買いは、発行済み株式総数の約3%に相当する最大2400万株を対象に、8月20日から11月19日までの3カ月間で実施されます。さらに、2025年から2027年までの期間で、累積フリーキャッシュフロー（FCF）の50%以上を株主還元に充てる方針を掲げ、従来の目標を引き上げました。これは、AIブームによる恩恵で大幅な増益を記録してきた同社が、株価の安定化を図るとともに、株主への利益還元を強化する狙いがあるとみられています。
SKハイニックスによる大規模な自社株買いと、取得した株式の全量消却の方針は、一株当たりの利益（EPS）向上を通じて株主価値を高めることが期待されています。これにより、市場からは株価のさらなる上昇を期待する声も上がっています。この動きは、同じく半導体メモリ分野の企業であるキオクシアホールディングスにも影響を与えているようです。SKハイニックスの発表を受けて、キオクシアの株価はPTS（私設取引システム）で上昇する動きを見せました。これは、SKハイニックスの株主還元強化が、業界全体のポジティブなセンチメントにつながるとの期待感の表れと考えられます。
SKハイニックスが発表した40兆ウォン規模の自社株買いは、韓国企業としては過去最大級の規模であり、株主還元強化に向けた同社の強い意志を示しています。AI需要の拡大による収益増加を背景に、株価の安定化と株主価値の向上を目指すこの施策は、今後の半導体市場および関連企業の動向に注目が集まる要因となるでしょう。特に、キオクシアをはじめとする競合他社への影響も注視していく必要があります。