中国商務省は7日、半導体の製造工程で用いられる特殊ガス「ジクロロシラン」の取引において、複数の日本企業が不当に安価な価格で輸出していたとして、ダンピング（不当廉売）の暫定的な認定を下しました。この調査は、今年1月に中国企業から「ダンピングではないか」との申し立てがあったことを受けて開始されたものです。ジクロロシランは、メモリーチップやアナログチップなどの生産に欠かせない重要な化学物質であり、半導体産業における極めて重要な原材料の一つとして知られています。今回の認定は、中国国内の産業保護を目的とした動きの一環と考えられます。
今回の反ダンピング措置を受け、中国への輸入業者は税関に対し、保証金の納付を求められることになります。具体的な保証金の比率は、信越化学工業からの輸入分が99.2%、デンカの子会社であるデナールシランからの輸入分が80.8%と、極めて高い水準に設定されています。なお、今回の発表はあくまで暫定的な認定であり、関係者はこの決定に対して10日以内に異議申し立てを行うことが可能です。今後、正式な決定に向けてどのようにプロセスが進展し、半導体サプライチェーンにどのような影響を及ぼすのか、業界全体が注視しています。
中国商務省は、日本産の半導体用特殊ガス「ジクロロシラン」に対し、反ダンピング措置をとることを発表しました。信越化学工業などの日本企業が不当に安価な輸出を行っていたと暫定認定され、輸入業者には最大99.2%という非常に高い保証金の納付が求められています。現在は暫定的な段階であり、今後10日間の異議申し立て期間を経て、正式な判断が下される見通しです。半導体製造の鍵を握る重要原材料の供給体制への影響が懸念されます。