JINSで最大1829万件の個人情報漏えいの恐れ
眼鏡チェーンの「JINS」を展開するジンズホールディングスは、最大でおよそ1829万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。メールマガジン配信などを委託している会社が不正アクセスを受けたことが原因です。対象は、オンラインショップ、アプリ、LINE公式アカウントを通じて会員登録した顧客の情報とされています。流出した可能性がある情報には、会員IDや氏名の一部、生年月日、メールアドレスなどが含まれますが、パスワードやクレジットカード情報は含まれていないとのことです。
三菱UFJ銀行でも650万件の顧客情報が漏えい
三菱UFJ銀行においても、約650万件の個人情報が漏えいしたことが判明しました。マーケティング支援を行うプレイド社のサービス「KARTE」が不正アクセスを受けた影響によるものです。漏えいした可能性がある情報は、顧客の性別、年齢、都道府県などの居住地域とされています。なお、氏名や電話番号といった顧客の特定につながる情報や連絡先などは含まれておらず、現時点で情報の不正利用などは確認されていないと発表されています。委託先を経由したサイバー攻撃の脅威が改めて浮き彫りとなりました。
相次ぐ大規模な情報漏えい事案
近年、企業による個人情報の漏えい事案が相次いでいます。JINSのほかにも、楽天証券での最大1125万口座分の流出の可能性や、アインHDでの1200万件を超える会員情報の流出などが報じられています。これらの事案に共通しているのは、企業の直接的な攻撃だけでなく、業務を委託している外部のサービスや会社が不正アクセスの標的となっている点です。一度情報が流出すると、詐欺や犯罪への悪用といったリスクが非常に高く、利用者は自身の情報が対象になっていないか、各社の公式な発表を注意深く確認することが重要です。
まとめ
個人情報の漏えい被害は、委託先への不正アクセスを起点として大規模化する傾向にあります。流出する情報の種類は多岐にわたりますが、氏名や連絡先が漏れていなくても、属性情報が悪用されるリスクは否定できません。各企業からの公式発表に注意し、不審な連絡には十分な警戒を払うことが求められます。
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