実業家の前澤友作氏が2024年11月に始動させたサービス「カブアンド」が、大きな注目を集めています。前澤氏は、このプロジェクトを通じて「国民総株主」という理想の実現を目指しており、全ての国民が何らかの株を所有する社会の構築を掲げています。しかし、このビジョンに対し、一部からは「株を少し持った程度で資本家になれるわけがない」といった厳しい批判の声も上がっています。これに対し前澤氏は、誰でも1株から資本家への道がスタートできるのだとして、自身の考えを述べ、エールを送っています。
また、同サービスにおける「株式併合」の実施についても、理解を求める説明が行われました。2026年12月に予定されている、10株を1株にまとめる手続きに対し、ネット上では「株の価値が下がるのではないか」という不安の声が広がっていました。これに対し前澤氏は、株数は10分の1になるものの、1株あたりの価値は10倍になるため、経済的な価値は変わらないと明言。併合は自身の普通株を含む全株式が対象であることや、端数が発生した場合には法令に基づき適正価格で買い取ることについても改めて説明しています。
前澤氏が掲げる「国民総株主」という理念は、誰もが資本家への一歩を踏み出せる社会を目指すものです。株式併合といった制度上の変更についても、経済的価値に影響はないことや端数の取り扱いについて丁寧に説明がなされました。新しい経済の形を提示する「カブアンド」が、今後どのような社会の変化をもたらし、多くの人々に受け入れられていくのか、その動向から目が離せません。