これまでタクシーやバスなどの商用車が先行してきた自動運転技術ですが、ついにマイカーへの普及が現実味を帯びてきました。国内の大手自動車メーカーは、2027年度以降、AIが周囲の認知から判断、制御までを担う「レベル2++」相当のシステムを搭載した乗用車を続々と投入する計画です。日産自動車は2027年度に大型ミニバンの「エルグランド」への組み込みを予定しており、28年にはホンダやトヨタ自動車も市場投入を目指しています。これらは、目的地までほぼ手放しで運転を支援できる機能が特徴ですが、事故時の責任は引き続き運転手が負うことになります。
商用分野では、ウーバーが日本や欧州でロボタクシーの拡大を進めています。日本では日の丸交通やPony.aiとの連携が示唆されており、欧州では5都市で2,000台以上のロボタクシーを追加展開する計画です。また、特定条件下での完全自動運転を可能にする「レベル4」も解禁されており、東京都内でも2027年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指す計画が進んでいます。技術の進展とともに、移動のあり方が劇的に変わろうとしていますが、商用サービスの拡大とともに、私たちの生活に溶け込むスピードが加速しています。
技術の急速な進展に伴い、事故への備えも強化されています。警視庁は来年春、自動運転による事故の抑止や捜査を担う「自動運転企画室（仮称）」を新設する方針を固めました。これは、運転手がいないレベル4の車両で事故が発生した場合の複雑な捜査に対応するためで、全国の警察からも出向者を受け入れる予定です。過去には八王子市で自動運転バスの衝突事故が発生しており、システム起因の事故が発生した際の責任の所在や、適切な対策の判断が重要視されています。警察はメーカーや国と連携し、安全な運行の実現を目指します。
自動運転技術は、マイカーへの搭載からロボタクシーの展開、そして警察による専門部署の設立まで、社会全体で実装に向けたフェーズに入っています。利便性が飛躍的に高まる一方で、事故時の責任所在や安全性の確保といった重要な課題も明確になっています。技術の進歩、法制度の整備、そして捜査体制の構築という三位一体の動きが、これからの安全な自動運転社会を実現するための鍵となりそうです。