出版取次大手の日販グループホールディングスの子会社が、米AI開発企業「アンソロピック」に対し、日本の書籍を販売していた事実を認めました。これは日本書籍出版協会（書協）による事実確認を受けたものです。日販側は、契約時に利用目的の確認は行っていたものの、AI学習を目的とした購入であるという認識には至っていなかったと説明しています。米国の裁判資料において、同社に関連するとみられる名称が登場したことがきっかけでこの問題が表面化しており、出版関係者の間では、文化を守る立場にある取次による取引に対し、強い不満の声が上がっています。
また、AI学習のためのデータ確保の動きは、古書店にも影響を及ぼしています。福岡県の古書店などでは、近年、一度に数十冊から数百冊という規模の大量注文が相次いでおり、その購入者が外国人であるケースも多いといいます。専門家は、AIの回答精度を向上させるために、良質なデータを含む古書が買い占められている可能性を指摘しています。米国の裁判では、AI企業が大量の書籍を買い集めた後に廃棄していたという経緯も明らかになっており、こうした無秩序な著作物の利用が、将来的に新たな書籍の誕生を阻み、文化の種を損なうのではないかという危惧も広がっています。
AI技術の急成長の裏側で、著作権と文化保護を巡る新たな摩擦が生じています。日販による書籍販売の判明や、古書市場での大量注文といった事象は、AI学習用データの収集がいかに既存の出版エコシステムと衝突しているかを物語っています。AIの進化という利便性と、作家や出版社が築き上げてきた著作権、そして次世代の文化を育む環境をどう守っていくのか。技術の進歩と文化の持続可能性の間で、法整備や倫理的な枠組みの構築が急務となっています。