日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長が、2026年9月に訪中し、中国の政界高層と相次いで会談を行いました。岩屋氏は28日に王毅外相、29日に何立峰副総理とそれぞれ会談しました。中国側が日本の国会議員級に対し、2日連続で高層会談を設定するのは極めて異例のことです。今回の訪中は、昨年末の高市早苗首相による台湾問題への言及以降、悪化していた日中関係において、経済・民間交流の促進を目的としています。岩屋氏は、外交関係が厳しい時こそ対話を積み重ねることが重要であると述べ、経済交流への前向きな姿勢を示しました。
会談の中で、中国側は日中関係の「正常化」に向けた条件を提示しました。王毅外相は、台湾問題における日本の指導者の言動を是正することの緊迫性を指摘し、歴史問題への正しい態度についても言及しました。また、何立峰副総理は、台湾問題に関する日本の言動が経済にも影響を与えていると主張しました。一方で、岩屋氏は民生用稀土（レアアース）の輸出審査の迅速化や、在華日僑の安全確保を要請。これに対し、中国側は民生分野であれば問題ないと応じるなど、経済面での対話には積極的な態度を見せています。
今回の岩屋氏の訪中は、政治的な緊張が続く中で、経済や民間レベルでの繋がりを維持しようとする動きとして注目されています。日本政府の木原官房長官は、日中間に意見の相違が存在することを認めつつも、幅広い分野での多層的なコミュニケーションが重要であるとの姿勢を示しました。台湾問題や歴史認識といった根深い政治的課題が依然として存在する中、経済交流の継続と政治的な緊張緩和をどのように両立させていくのか、日中関係は極めて重要な局面を迎えています。