セルビアの首都ベオグラード近郊にあるスメデレボでは、創業100年を超える歴史を持つ老舗製鉄所の経営主体が大きく変わりました。米国の製鉄大手USスチールが手放したこの製鉄所を、2016年に引き受けたのは中国の国有企業である河鋼集団（河北省）です。当時の投資額は約4600万ユーロ（約83億円）で、世界有数の粗鋼生産量を誇る河鋼集団にとっては、決して巨額とは言えない規模でした。赤字が続いていた老舗の経営を中国企業が引き継いだことで、地域の産業構造に大きな変化が訪れています。
中国企業の参入は、地域に多大な影響を与えています。買収により5千人の従業員の雇用が守られ、生産力が回復したことで、欧州各国への輸出も可能になりました。一方で、負の側面も指摘されています。地元住民からは、排出物によって家や車が赤っぽくなるなどの環境問題への懸念が寄せられています。また、中国企業への批判が「米国の手先」とみなされるような政治的な緊張感も存在し、民主主義や環境保護のあり方をめぐる複雑な摩擦が生じている現場の実態が浮き彫りになっています。
USスチールから中国企業へと受け継がれたセルビアの製鉄所は、地域の雇用や経済を支える「救世主」としての側面と、環境汚染や政治的な摩擦を生む「火種」としての側面を併せ持っています。中国の「一帯一路」に関連した投資が、欧州の現場でどのように地域社会や民主主義のコストと向き合っているのか。経済的な恩恵と引き換えに生じる課題は、今後の国際的な経済動向を考える上で、無視できない重要なテーマと言えるでしょう。