ジャパネットホールディングスは、従来の「他社製品を販売する」ビジネスモデルから、自社で製品開発を行う「メーカー機能」の保有を目指しています。今年7月にはプライベートブランドも立ち上げており、商品開発のスピードアップとオリジナル家電の展開を志向しています。その一環として、新潟県燕市の家電メーカー「ツインバード」に対し、業務提携を含む子会社化を提案しました。1株800円でのTOB（株式公開買付）や、30億円規模の発注を条件に掲げるなど、積極的な買収姿勢を見せていました。
しかし、ツインバード側はジャパネットによる買収提案に正式に反対を表明しました。その主な理由は、ジャパネットと競合関係にある既存の家電量販店との取引が縮小する恐れがあるためです。ツインバードは、特別委員会の答申に基づき、経営の公平性と合理性を考慮した結果として独立経営を選択しました。買収額や発注規模といった好条件が提示されていたものの、既存のビジネスモデルや取引先との関係維持が優先された形となります。
今回の買収提案は不発に終わりましたが、ツインバードにとっては経営を見直す契機となったようです。野水重明社長は、一連の対応を通じて「収益性が低い課題の見直しにつながった」と述べています。今後は営業利益率10%以上を目安に、不採算事業の縮小を進める方針を示しており、自力でのユーザー拡大と収益性の改善が課題となります。ジャパネットのメーカー化への野望と、ツインバードの独立維持という選択が、家電業界における戦略の難しさを示しています。
ジャパネットホールディングスによるツインバードへの買収提案は、メーカー機能強化という狙いがあったものの、ツインバード側が既存取引先との関係維持を優先したことで取り下げられました。買収は成立しませんでしたが、ツインバードにとっては収益構造を見直す重要な局面となっています。