親から生活費としてお金を受け取った際、使い切れずに貯金すると贈与税の対象になる可能性があります。国税庁によると、日常生活に必要な費用や治療費などは非課税とされていますが、これは「必要な都度受け取り、直接その目的に使った場合」に限られます。反対に、受け取ったお金を預金したり、株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は、生活費名目であっても贈与税の対象として扱われます。ただし、暦年課税による年間110万円の基礎控除内であれば、原則として贈与税はかかりません。他の贈与と合算して110万円を超えないよう注意が必要です。
相続税対策として「毎年100万円ずつ子どもに贈与する」といった計画を立てる際は、税制改正の影響に注意しましょう。2024年1月以降の贈与については、相続開始前7年以内の贈与が相続税の計算に加算されるよう、段階的に期間が延長されています。そのため、相続が目前になってから慌てて生前贈与を始めても、期待したほど節税効果が得られない可能性があります。年間110万円以下の贈与であっても、一定の条件下では相続税の対象となるケースがあるため、早いうちから財産状況を整理し、計画的に進めることが重要です。
生活費として受け取ったお金でも、貯金に回すと贈与税の対象となるケースがあるため、「生活費だから無条件に非課税」と思い込まないことが大切です。また、生前贈与による相続税対策も、相続前7年以内の贈与が加算対象になるという新しいルールを踏まえて考える必要があります。年間110万円の基礎控除を活用しつつ、誰からいくら受け取ったのかを記録し、余裕を持って計画を立てることが、トラブルを防ぐ鍵となります。