10月からふるさと納税のルールが変更されます。現在、返礼品の調達費用や送料、手数料などの経費は寄付額の5割以下と定められていますが、これが47.5％以下へと引き下げられます。この経費率の厳格化に伴い、返礼品の実質的な値上げが予想されています。例えば、福岡県うきは市の柿では、これまで1万1000円だった寄付額が、経費削減の難しさから1万3000円〜1万4000円程度に上がるとの見込みです。寄付者にとっては、これまでと同じ品物でも、より高い寄付額が必要になる可能性があるため、注意が必要です。
もう一つの大きな変更点は、「地場産品基準」の厳格化です。返礼品の原材料が他県産であっても、製造・加工の主要部分が自治体内で行われ、その付加価値が返礼品の価値の5割以上を占める必要があります。このルール変更により、これまで人気だった加工品が返礼品から姿を消す可能性があります。うきは市では、木工家具やお菓子など、40〜50品目ほどが受け付け停止になる見込みだとされています。自治体にとっては、魅力的な返礼品を失う痛手となる一方で、制度の透明性を高めるための改革として進められています。
10月からのルール変更により、返礼品の実質的な値上げや、地場産品基準の厳格化に伴う品目の減少が懸念されています。一方で、専門家は「影響を受けにくい返礼品」として、送料がかからない「旅行券などの体験型」や、配送コストを抑えやすい「常温・小型の返礼品」を挙げています。自治体にとっては、経費率の引き下げや仲介サイトへの手数料問題など、制度の透明性を高め、自治体財源を確保するための大きな転換点となりそうです。