「週刊文春」の報道により、USJの新アトラクション「バイオハザード レクイエム」のゾンビ役を務める出演者が、報酬が大阪府の最低賃金を下回っていると告発しました。報酬は交通費や税金等を含む日給1万3000円とされており、拘束時間が12時間に及ぶ場合、時給は約1083円となります。これは現在の大阪府の最低賃金を下回る計算です。出演者は業務委託契約を結んでいますが、専門家は具体的な指示がある場合は労働契約に該当する可能性が高く、最低賃金法違反や未払い賃金の発生、あるいは不当な契約の疑いがあると指摘しています。
また、ショーの出演者が猛暑の中での過酷な労働環境についても声を上げています。USJの内部規定では、暑さ指数（WBGT）が34以上の場合にのみ出演キャンセルが検討される仕組みとなっていますが、環境省の指針ではそれより低い数値でも危険性が指摘されています。出演者からは、体調を崩しながらも「欠演による報酬減少」を恐れて勤務を続ける実態が語られています。法律の専門家は、企業には安全配慮義務があり、猛暑の中でも適切な措置を講じず、健康被害が出た場合には義務違反に問われる可能性があると警鐘を鳴らしています。
今回の報道は、エンターテインメントの華やかな舞台裏にある、出演者の労働環境の在り方に大きな疑問を投げかけています。運営会社である合同会社ユー・エス・ジェイは、法令に基づいた適切な運営に努めると回答していますが、実態として契約形態の妥当性や、熱中症対策といった安全管理体制のさらなる強化が求められています。働く人の安全と尊厳が守られることが、サービス品質の維持、ひいては持続可能なパーク運営には不可欠といえるでしょう。