厚生労働省は、障害者雇用事業に対する規制の検討を進めています。具体的には、事業の届け出を義務化し、不適切な運営に対しては指導や勧告を行う方針です。背景には、那覇市の仲介業者を巡る問題があります。同社を通じて雇用された障害者に実質的な仕事を与えていなかった疑いや、利用企業が雇用数を「水増し」して報告していた疑いが浮上しており、労働局による調査が進められています。本来の「法の理念」から逸脱した実態を防ぐため、行政による監視体制の強化が急務となっています。
障害者雇用の法定雇用率は、2026年7月までに現在の2.5%から2.7%へと段階的に引き上げられる予定です。これに伴い、企業には雇用率達成が喫緊の課題となっています。例えば、しまむらは2027年2月までに5.0%を目指すとしており、専門員の資格取得推奨や地域との連携など、具体的な施策を推進しています。今後の潮流は、単に雇用機会を提供するだけでなく、障害者の適性に合わせた配属や支援体制を整備し、定着を図る「雇用の質」の向上へとシフトしていくことが期待されています。
障害者雇用は、法定雇用率の引き上げに伴う「数」の確保から、適切な業務提供や支援体制の整備といった「質」の向上が求められるフェーズへと移行しています。不適切な雇用実態を防ぐための規制強化が進む中、企業には適切な雇用管理と、障害者が能力を発揮できる環境づくりがこれまで以上に重要視されることになりそうです。