北朝鮮は、米国が北朝鮮の非核化に引き続き専念するとの立場を示したことや、自衛隊と米韓両軍が実施する共同訓練「フリーダム・エッジ」に対し、米国が北朝鮮への敵視政策を維持していると批判しました。これに対し、北朝鮮外務省の報道官は31日、国営メディアを通じて「アメリカの敵視政策に変わりはない」と主張し、アメリカが敵視を続けるならば「最も強硬な姿勢で対応する」との談話を発表しました [13, 15]。これは、トランプ米大統領が金正恩総書記との対話に意欲を示す中でも、北朝鮮が対話から距離を置く姿勢を改めて示したものと見られています [13]。
トランプ米大統領は、米韓合同軍事演習の規模を大幅に縮小するよう指示しました。この指示は、北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係などを理由に挙げられており [4]、その結果、予定されていた演習期間が大幅に短縮されることになりました [7]。この米韓軍事演習の縮小、および北朝鮮への「最強硬対応」を維持する姿勢は、朝鮮半島情勢の不確実性を高めています。専門家からは、軍事演習の大幅な縮小が北朝鮮に対する抑止力を削ぐだけでなく、地域全体の戦略的均衡を揺るがす可能性が指摘されています [8]。
北朝鮮は、米国による対話の呼びかけや共同訓練に対して、依然として「最強硬対応」で臨む姿勢を崩していません。トランプ大統領による米韓軍事演習の縮小指示は、地域の安全保障環境に複雑な影響を与えており、朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続いています。北朝鮮が今後どのような対応を見せるのか、国際社会は注視していく必要があります。