閉山中の富士山で中国人男性が行方不明に
11月、閉山期間中の富士山に登山に入った中国籍の20代男性が行方不明となっています。男性は友人と共に山梨県側から入山しましたが、装備を持たないまま1人で登山を開始し、その後連絡が取れなくなりました。警察は5日間にわたって捜索活動を実施しましたが、確認できる範囲の捜索を完了したとして、18日に捜索の打ち切りを決定しました。アイゼンやピッケルといった冬山装備を携行せず、氷河に近い過酷な環境の山へ挑んだことの危険性が改めて浮き彫りになっています。

11月、閉山期間中の富士山に登山に入った中国籍の20代男性が行方不明となっています。男性は友人と共に山梨県側から入山しましたが、装備を持たないまま1人で登山を開始し、その後連絡が取れなくなりました。警察は5日間にわたって捜索活動を実施しましたが、確認できる範囲の捜索を完了したとして、18日に捜索の打ち切りを決定しました。アイゼンやピッケルといった冬山装備を携行せず、氷河に近い過酷な環境の山へ挑んだことの危険性が改めて浮き彫りになっています。
男性の父親は、発見者に対し約1200万円、遺体で見つかった場合は約240万円を支払うという高額な懸賞金を発表しました。これに対し、登山家の野口健氏は、リスクの高い時期に懸賞金を出すことは二次遭難を生む可能性が非常に高く、極めて無責任であると厳しく批判しています。こうした事態を受け、静岡県では救助費用の有料化に向けた条例化を目指す方針です。また、海外からの登山者を含めた監視体制の強化や、登山者の位置を把握できるシステムの導入を求める声も上がっています。
閉山期間中の富士山は、登山者にとって極めてリスクの高い環境です。今回の遭難事案を受けて、在日中国大使館も閉山期間中の登山をしないよう注意を呼びかけています。今後は、救助費用の有料化といった経済的な対策に加え、登山者の登録制の導入や、レンジャーによる装備のチェック、GPSを活用した位置把握など、より実効性の高い監視・管理体制の構築が喫緊の課題として求められています。