埼玉労働局が「死亡労働災害多発特別注意報」を発令
埼玉労働局は、管内における死亡労働災害が10月末時点で22人に達したことを受け、「死亡労働災害多発特別注意報」を発令しました。前年同期と比較して3人増加しており、特に「墜落・転落災害」が前年の1年間で4件だったところ、今年は10月末時点で8件と倍増している点が深刻です。注意報の重点項目には、墜落・転落の防止、交通災害の防止、フォークリフトによる災害防止、高年齢労働者の安全確保などが掲げられています。発令期間は2027年1月15日までとなっており、死亡者数が昨年の33人に迫る懸念があることから、安全措置の徹底が強く求められています。
東京労働局も建設業における死亡災害の急増に警鐘
一方、東京労働局も建設業団体や大手事業者に対し、労働災害防止対策の徹底を求める緊急要請を行いました。東京管内では、1月から9月末まで死亡災害は1桁台で推移していましたが、10月以降に飛来・落下、はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落などによる死亡が相次ぎ、11月時点で11人に急増しています。これを受け、労働局は「4K」(決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化)の実施や、移動式クレーン・車両系建設機械の転倒防止を重点事項として挙げています。12月には建設現場での合同パトロールも予定されており、現場での安全確保に向けた取り組みが強化される見通しです。
まとめ
現在、埼玉・東京の両地域において、死亡労働災害、特に墜落や転落による重大な事故が急増しており、労働局が異例の警戒態勢を敷いています。ヘルメットやハーネス、安全帯といった基本的な装備の徹底、あるいは機械の適切な運用など、現場における基本的な安全措置の再確認が喫緊の課題となっています。命に関わる重大な事故を未然に防ぐため、事業者による管理体制の強化と、作業員一人ひとりの高い安全意識がこれまで以上に強く求められています。
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