2026年11月13日、防衛省職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、全ての年代の自衛官の基本給が引き上げられることになります。具体的には、高卒で入隊する2士の基本給は月額1万800円増の25万300円、大学卒の一般幹部候補生は月額1万1300円増の29万9600円となります。小泉防衛大臣は、今回の給与引き上げにより、部隊の中核を担う30代から40代の隊員の年収が約20万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の水準になると強調しました。.
今回の給与改正では、特に若手隊員の処遇改善が図られています。高卒で入隊する2士のモデルケースでは、生涯賃金が初めて3億円を超える見込みです.。これは、自衛官のなり手不足が深刻化する中で、人材の確保と定着を目指す政府の取り組みの一環です。また、全国への転勤が多い自衛官の金銭的負担を軽減するため、新たな手当制度の創設も盛り込まれています.。これらの措置は、自衛隊創設以来初めてとなる給与体系の独自の見直しとも連動し、年末の取りまとめに向けて検討が加速される見込みです.。
自衛隊員の給与が過去最高の水準になる今回の法改正は、長年の課題であった人材確保と定着に向けた大きな一歩と言えるでしょう。基本給の引き上げや新たな手当の創設により、自衛官の待遇が改善されることで、より多くの若者が自衛隊を志し、長く勤められる環境が整備されることが期待されます。これは、安全保障環境が厳しさを増す中で、自衛隊の即応力と練度を維持・向上させる上で極めて重要な意味を持ちます。