業績予想の大幅下方修正とその背景
東証スタンダード上場のメタプラネット(3350)は、2026年12月期第3四半期決算を発表しました。1〜9月累計の営業利益は34.7億円と前年同期比で増加したものの、通期の連結営業利益予想を従来の114億円から30億円へと73.7%大幅に下方修正しました。この背景として、1株当たりのビットコイン保有量増加を目指した新株発行による資金調達を見送った結果、ビットコインの取得規模や関連事業の取引規模が想定を下回ったことが挙げられています。また、調達資金の使い道も追加のビットコイン取得より自社株買いや借入金返済に優先される方針となっています。
ビットコインの価格変動による損益への影響
ビットコイン(BTC)関連の業績は、価格変動により極めて激しく動いています。7〜9月単独の連結営業外損益では、BTCの価格上昇に伴い1,762億円もの評価益を計上しました。しかし、1〜9月累計では80.4億円の評価損となっており、さらに7〜9月期には流動性実証を目的としたBTC売却に伴う約191.7億円の売却損も計上しています。これらの影響により、通期の業績見通しは大幅に下方修正されました。会社側が発表した修正後の計画に基づくと、下期(7-12月期)の連結営業損益は、従来の黒字予想から一転して3.3億円の赤字に転落する見込みとなっています。
まとめ
メタプラネットの業績は、ビットコインの価格変動や取得戦略に大きく左右される非常にボラティリティの高い局面を迎えています。通期利益の予想は大幅に引き下げられ、下期は赤字転落の見通しとなりました。一方で、同社は最大600億円の自社株買い枠を設定するなど、資本効率の向上や需給への配慮も進めています。ビットコイン関連の評価損益が極めて大きく動く中で、今後の資金調達の動向やビットコイン保有戦略が、同社の株価にどのような影響を与えるのか、引き続き市場の注視が必要です。
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