NTTドコモは11月4日、ドコモオンラインショップおよびMy docomoに対し外部からの不正アクセスがあったことを確認し、最大約30万件の顧客情報が流出したと発表しました。この情報流出は、個人契約約20万件、法人契約約9万件に及びます。流出した情報には、顧客の氏名、住所、生年月日、連絡先、携帯電話番号、本人確認書類の番号などが含まれます。さらに、一部の顧客においては、金融機関の口座情報や勤務先情報、子育て応援プログラムに関する情報も含まれていたことが確認されています。ドコモは、複数システムの連携の隙を突いた攻撃手口と説明しており、現在も侵入経路や流出情報の詳細を調査中です。
情報流出を受けて、NTTドコモは対象サービスを緊急メンテナンスのため停止しました。また、「ahamo」のウェブサイトも予防的措置として一時停止されましたが、ahamoサイト自体での不正アクセスは確認されず、システム改修を経てサービスを再開しています。前田義晃社長は記者会見で深く謝罪し、影響を受けた顧客へのSMS通知や専用窓口の設置、不審な連絡への注意喚起を行っています。また、不正利用による金銭的被害が発生した場合の補償を含め、お見舞金の支払いも検討されています。一方で、同時期に発生した全国規模の通信障害については、5G SAサービスの輻輳が原因であり、不正アクセスとの関連は確認されていないとされています。一部報道では、世界的なサイバー攻撃の背景として北朝鮮のハッカー集団の関与が指摘されていますが、今回のドコモへの不正アクセスに直接関与したかは断定されていません。
NTTドコモにおける大規模な不正アクセスは、多くの顧客に不安を与えています。同社は緊急対応としてサービスの停止と情報流出の事実公表を行い、影響を受けた顧客への個別連絡や専用窓口の設置、お見舞金の検討など、信頼回復に向けた措置を講じています。今回の事態は、企業が個人情報を扱う上でのセキュリティ対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。ドコモは今後、再発防止策を徹底し、顧客の信頼を取り戻すことが喫緊の課題となります。利用者側も、不審なメールやSMS、電話には十分注意し、自己防衛に努めることが肝要です。