高市政権が、従来の金融緩和と積極的な財政出動を主軸とした「リフレ政策」から脱却するかどうかが注目されています。政府はリフレ政策の否定に動いていますが、金融市場ではその意志を慎重に見極めようとする向きがあります。政権の経済ブレーンである会田卓司氏は、日本経済停滞の真因は人口減少ではなく「国内の投資不足」にあると指摘しています。これまでの「弱い産業を支える」政策から、強みを持つ分野へ集中投資する「コペルニクス的転回」を目指す考えが示されており、2027年度の予算編成がその成否を分ける焦点となりそうです。
政権が打ち出した成長戦略では、官民合わせて370兆円超の投資構想が掲げられています。17の戦略分野と62の技術に投資を集中させ、「強い産業をより強く」することで経済再生を図る狙いです。また、防衛需要を民間技術に応用する「デュアルユース」の活用も鍵となります。一方で、積極財政に伴う長期金利の上昇が財政破綻を招くとの懸念もありますが、これに対し経済学者の髙橋洋一氏は、名目成長率の上昇や税収増を背景とした金利上昇であり、破綻リスクは低いと指摘しています。投資拡大が日本経済にどのような変化をもたらすかが問われています。
高市政権の経済政策は、従来の「リフレ政策」から、投資不足の解消を目指す新たな成長戦略へと舵を切ろうとしています。官民連携による大規模な投資と、強みを持つ産業への集中支援がその柱となります。金利上昇や財政への影響といった懸念に対し、専門家からは冷静な見方が出る一方で、市場の動向には引き続き注目が集まります。今後の予算編成や日銀の金融政策への対応が、日本経済再生の成否を分ける大きな鍵となるでしょう。