近年、AI技術を悪用したサイバー攻撃が自律化・超高速化しており、従来の防御手法では対処が困難な事態となっています。2026年には、標的の偵察から脆弱性発見、攻撃コードの実行までを全自動で行う攻撃基盤の稼働も確認されました。国内では、プログラミング言語PHPの重大な脆弱性「PHP2Shell」の発生により、静岡銀行やさくらインターネットなど国内の主要サービスが一斉に停止する事態も発生しています。こうした高度な攻撃に対し、人手による点検には限界があり、国全体での防衛能力の抜本的な引き上げが急務となっています。
この危機的状況を打開するため、日本政府は米国の先端AI開発企業に対し、サイバー防御に特化した高度なAIモデルの提供拡大を働きかけています。古川デジタル相はAnthropicの共同創業者と直接会談し、基幹インフラ事業者へのモデル適用などを協議しました。また、OpenAIもサイバー防御特化型モデル「GPT-5.5-Cyber」を日本の政府機関や一部企業へ提供する方針を示しています。これにより、金融やエネルギーなど15の重要インフラ分野において、システムの潜在的な欠陥を数分で洗い出す事前点検の実装が期待されています。
日本政府は、AIによる自律的なサイバー攻撃から重要インフラを守るため、米国の先端AI技術を取り入れた新たな防衛網の構築を急いでいます。高市首相も関係閣僚会議で対策強化を指示しており、政府主導の強力な防衛体制の構築が進められています。しかし、米国製モデルの導入に向けた動きが進む一方で、技術提供の枠を超えた国際政治上の障壁や、国内のデータ管理をめぐる構造的な課題も立ちはだかっており、今後の具体的な運用と課題解決が注目されます。