高知県が南海トラフ巨大地震（最大クラス）における被害想定を公表しました。想定によれば、地震直後の断水率は県内で100%に達し、1週間後でも84%、さらに1カ月後でも48%という高い水準が続く見込みです。停電についても、直後は97%に上り、1週間後でも24%の停電が残ると推計されています。また、ライフラインの停止により自宅での生活が困難になるため、避難者数は発災1カ月後には50万人を超える可能性があります。こうした長期にわたるインフラ停止の恐れに対し、事前の備えが極めて重要となっています。
地震発生時の対応として、臨時情報の「巨大地震警戒」が出た場合には、沿岸部での事前避難が必要になることもあります。マンション居住者の場合は、高層階でも揺れ対策を怠らず、低層階の方は津波情報に注意するといった、階層に応じた備えが求められます。高知県内では、食料や飲料水、毛布などの物資不足も予想されており、県は「保存する水を増やし、カセットコンロを用意する」といった具体的な備えを呼びかけています。災害の被害は想定以上に長期化する可能性があるため、あらかじめ準備を進めておくことが大切です。
南海トラフ地震による被害は、地震直後の揺れだけでなく、断水や停電といったライフラインの長期的な停止、そして避難生活の長期化が大きな課題となります。高知県の想定では、1カ月後も半数近くで断水が続くなど、非常に厳しい状況が予測されています。最新の被害想定を参考に、飲料水の確保やカセットコンロの用意、避難経路の確認など、自分たちにできる備えを今すぐ見直しましょう。