熊本地震の発生から3ヶ月が経過しましたが、依然として厳しい避難生活が続いています。八代市や氷川町を含む熊本県内の7つの市町では、21カ所の避難所に計1,073人が滞在しています。調査によると、被災者の75%が避難所から出る見通しが立たないと回答しています。主な理由として、住宅の損壊により居住が困難であることや、年金生活などで修繕・再建費用を捻出できないことが挙げられています。避難所内では段ボールで仕切りやベッドを作るなど、生活環境の不自由さも報告されています。県は年内に1,500戸の仮設住宅を建設し、居住環境の改善を図る計画を進めています。
生活インフラ、特に水の確保についても深刻な課題が残っています。地震発生から約1ヶ月で水道管網の復旧は進みましたが、井戸水に依存している地域では依然として困難な状況です。震度6強を観測した八代市では、約4,400戸で井戸の出水不能や水質の濁りが確認されました。調査は進んでいるものの、洗浄作業が必要な井戸や、洗浄後も問題が解決していないケースが多数存在しています。復旧の目処が立たない中、一部の住民は給水拠点まで水を取りに行く生活を余儀なくされており、心身の負担が増大しています。生活再建に向けたインフラ復旧の遅れが浮き彫りとなっています。
地震から3ヶ月が経っても、住居の確保と生活用水の安定供給という二つの大きな課題が解決していません。避難所生活の長期化と、井戸水の復旧遅延が被災者の生活を圧迫しています。早急な仮設住宅の整備と、インフラの完全な復旧が求められています。