NHKは27日、2027年度から3年間の「中期経営計画案」を発表しました。この計画では、対象期間中の受信料額（地上契約：月1100円、衛星契約：月1950円）を現行のまま維持する方針が示されています。これまで4年連続の赤字予算が続いていましたが、27年度からの3年間は事業収入と支出をそれぞれ6200億円程度に合わせ、収支均衡を実現することを目標としています。物価上昇に伴う設備投資コストの増加も見込まれる中、業務改革などを通じて可能な限り支出増を吸収し、経営の健全化を目指すとしています。
新たな重点方針として、放送に加えネット配信の「NHK ONE」や外部媒体も活用する「公共メディアプラットフォーム」への転換を掲げています。これは、動画配信サービスやSNSの台頭により、従来の放送だけではコンテンツを届けることが難しくなっている現状への対応といえます。具体的には、ネットフリックスへのドラマ提供などの映像資産の活用が含まれます。一方で、民放連からは「受信料で制作したコンテンツである以上、抑制的であるべきだ」との声も上がっており、外部サービスとの連携には議論の余地も残されています。
NHKは、受信料収入の減少というリスクが明記される中で、従来の「放送」の枠を超えた新たな役割を模索しています。井上樹彦会長は、この3年間を「勝負の時期」と位置づけており、公共メディアとしての存在価値を高めつつ、収支の健全化を成し遂げられるかが極めて重要です。今後は、経営委員会によるパブリックコメントを経て、今年度内に正式な経営計画が策定される見込みとなっており、NHKがどのように変革を進めていくのか注目が集まります。