防災庁の発足と「緊急要請」
政府の災害対策の司令塔となる「防災庁」が、本年11月2日に発足します。これに伴い、細野豪志防災担当大臣は、中央省庁や全都道府県、そして全国民に向けて、災害への備えを進めるよう「緊急要請」を出す意向を明らかにしました。南海トラフ地震や首都直下地震、富士山噴火といった国難級の災害への備えが喫緊の課題として挙げられており、新しく設立される防災庁が、省庁間の縦割りを排除し、地方自治体と密接に連携しながら、国全体の防災力の底上げを図ることが強く期待されています。
11月2日に防災庁が発足、細野大臣が国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを
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具体的な備蓄と避難所環境の改善
細野大臣は具体的な備えとして、公助が期待できない状況を想定し、食料や水、トイレなどの用意を求めています。備蓄の期間については、最低でも3日間、できれば1週間程度を目安として準備することを推奨しています。また、避難所の環境改善についても重点的に取り組む方針を示しました。従来の「TKB（トイレ・キッチン・ベッド）」に「バス（風呂）」を加えた「TKBB」の充実を目指し、官民連携を通じて、被災者の生活環境を改善するための取り組みを推進していくとしています。
まとめ
11月2日の防災庁発足は、日本の災害対策における大きな転換点となりそうです。大規模災害の被災シミュレーションによる「定量的弱部分析」などの手法を用い、自治体の救助人員や搬送車両の不足といった弱点を明確化する取り組みも進められています。政府による「緊急要請」を受け、一人ひとりが日頃から食料や水の備蓄、トイレ対策などの備えを具体的に確認し、災害発生時に備えて意識を高めておくことが、これまで以上に重要となっています。